30年以内に起こる危険性がある大地震や、環境変化による様々な災害に対応するためには、災害大国日本において「防災準備」は急務です。
防災が災害のための特別な行動ではなく、ライフスタイルに自然に溶け込んだものにするのが目的です。
日常が安全環境であることが必要であり、更に災害以降であったとしても、安全な環境を守り抜く必要があります。
住居防災強化プロジェクト「お家のお医者さん」とは
「住居防災強化プロジェクト」は、貴社のユーザー様に対し、被災後も駆け付けてくれる「お家のお医者さん」として啓蒙していくことが目的です。
住居防災強化プロジェクトコンサル担当者は、貴社のユーザー様が、「常に安心・安全の生活に寄り添っている企業」として、アプローチして参ります。
日常での防災対策の不安を解決し、ユーザー様に安心感を得ていただきたいと考えています。
そして、ユーザー様には、zoomのセミナー等で防災知識を高めていただき、もしも…の時が発生した時、その瞬間から、身を守る行動を起こせるような危機管理能力の向上をしていただきたいと考えています。
zoomセミナーでは、貴社の依頼する補修工事や、危険を伴うチェックによって室内の改善などの説明も行い、ユーザー様は、大災害前に安全な環境づくりと被災時の生活など、正しい情報を得ていただきます。
30年以内に起こる可能性がある大地震や、環境変化による様々な災害に対応するためには、災害大国日本において、「防災対策準備」は急務とし、防災教育に力を入れていきます。
住居防災強化プロジェクト「お家のお医者さん」システム
貴社のユーザー様に、貴社のご要望に応じて、命を守るための防災情報をお届けしていきます。
BCPは、自然災害・感染症の流行・システム障害などの急な事態に遭遇した時、事業の損害を最小限にとどめ、中心事業の継続や早期復旧をするために行います。
非常事態の発生後という状況だとしても早期の事業継続を図り、顧客のニーズを満たす努力をすると公表にすることで、顧客に安心していただけます。経済産業省ではBCP対策への助成や支援も用意されていますので、ご相談ください。
戸建てへのサービス
ユーザーの皆さまに、「防災セミナー」と地球温暖化による水害が増えていることもあり、「SDGs」のセミナーも行います。
アドバイザーはSDGsの策定も行うことができるので、是非、貴社のSDGsもご検討ください。
マンション1棟へのサービス
マンションのサービスはコチラを参考にしてください。 マンションのサービス
個別へのサービス
個別のサービスはコチラを参考にしてください。個別のサービス
zoomを利用して、自宅に伺うことなくプロが検証を行います。
防災対策組織の指導「防災ネットワーク」
いかに大災害に備えた体制づくりをするかということが重要になっています。
お住まいの近郊の「地域防災」や、一戸建て住宅地による個々の事情に応じた地域の防災組織づくりや、集合住宅（マンションなど）の災害時に必要な活動や事前対策、震災時の活動マニュアル制作などを行い、防災対策組織を応援しています。
集合住宅（マンションなど）の居住者様は、在宅避難が基本となり、自ら取り組む「自助」防災対策の組織で取り組む「共助」が非常に重要なため、「新スタイル防災」をご指導しています。
そして、全国を結ぶ「防災ネットワーク」として、組織づくりに取り組んでいます。
SDGs宣言 住居における「TOMOIKU 未来プログラム」について
当協会は、SDGs宣言「TOMOIKU 未来プログラム」にそって、住居防災を推進し啓蒙活動を行っています。
SDGsを取り入れった企画の提案をいたします。
「お家のお医者さん」のプランを導入していただくと、下記のようにSDGs宣言ができます。
- ゴール3「すべての人に健康と福祉を」
備蓄食であっても、被災後に健康的な生活ができるように、ディザスタ栄養🄬の指導にあたっています。 - ゴール4「質の高い教育をみんなに」
防災教育を基本に、多くの方達に教育啓蒙活動を行っています。 - ゴール5「安全な水とトイレを世界中に」
災害時に問題となる水不足とトイレ問題に、積極的に取り組んでいます。 - ゴール11「住み続けられる街づくりを」
強靭な安全で安心な街づくりのため、個人の住宅から街のインフラに至るまで、活動を行っています。 - ゴール12「つくる責任・つかう責任」
防災食による賞味期限切れなどの食品ロスを減らすことができる方法を、多くの方達にお伝えする啓蒙活動をしています。 - ゴール16「平和と公正をすべての人に」
被災時において、全ての形態の暴力及び暴力や食料不足に関連する二次災害や死亡率を減少させる活動をしています。 - ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」
官民一体になり、防災啓蒙の躍進に貢献できるよう、多くのパートナーシップを結び、大災害に向けて市民の災害事前準備をすすめて参ります。
