SDGs宣言!世界の意識を変えていこう「TOMOIKU未来のプログラム」17ゴール!

SDGsとは、2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された持続可能な開発目標=Sustainable Development Goalsの略称で、2030年までに「誰一人取り残さない ~leave no one behind」世界の実現を目指しています。

SDGsは途上国の貧困などの社会課題だけではなく、先進国を含む世界全体の経済・社会・環境の三分野全て重視した目標です。

国内で健康的な食生活を推奨しつつ、開発途上国の子どもたちに食と医療を届ける活動、及び地球を守るべき自然環境に配慮し、安全な街づくりをする「TOMOIKU 未来のプログラム」に則り、SDGs宣言をいたします。

「TOMOIKU 未来のプログラム」は、SDGsの17つのゴール達成に貢献します。

SDGs宣言!

TOMOIKU 未来プログラム

宣言日:2020年7月1日

当協会は、SDGs宣言「TOMOIKU 未来プログラム」として、下記の業務及び経済活動を行っていきます。

貧困地域の子どもたちは給食があることで教育を受け、貧困から脱するための知識をつけることができます。
併せて、地元農家から食材を購入したり、子供食堂への協力を行うことで、貧困の解消に貢献しています。
そして、ヘルシーメニューを推奨し市民及び企業に指導しながら「Meat Free Monday」を実行し、開発途上国の学校給食を支援していきます。
先進国の社員食堂や飲食店、スーパー等で健康に配慮したメニューを提供しています。
同時に、メニュー企画代金のうち10%を寄付として頂戴し、開発途上国で栄養豊富な温かい学校給食を提供しています。
紛争や自然災害などで子どもたちが命の危機にさらされている状況の改善を、ユニセフ(国連児童基金)の「マンスリーサポート・プログラム」を導入し、医薬品等供給を支援と難民問題に取り組むため、学校教育課外授業の協力関係を築いていきます。
そして、ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図るためのSDGs通信教育により啓蒙活動を行います。
開発途上国では、学校での食事の提供が子どもたちの教育機会に直結していているため教育支援の継続と、国内においては街づくりの一環である防災教育にて、トイレ・水問題に取り組み、クリーンエネルギーの推進によるポータブル電源などの販売、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、災害による死者や被災者数を大幅に削減し、国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす街づくりをします。
海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止活動と、農業支援では、自生種や固有種の栽培を推奨していきます。
地球温暖化を食い止め、かけがえのない資源を守り、多くの動物の命を助け、そして、より健康な身体を手に入れることができるということを、様々な記事や各種イベント情報の提供をしていきます。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパンと共に、自然の中に人間が存在するという自然観を取り入れ、日本国内および日本が関係している国際的な問題に取り組みます。
当協会は、「TOMOIKU 未来のプログラム」によりSDGs宣言を行い、啓蒙活動・経済活動を行っていきます。

  • 1.1  2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
  • 1.2  2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
  • 1.5  2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

  • 2.1  2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
  • 2.2  5歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

  • 3.3  2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
  • 3.9  2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

  • 4.1   2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
  • 4.2   2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

  • 5.1  あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
  • 5.2  人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
  • 5.3  未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

  • 6.2  2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
  • 6.6  2030年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
  • 6.b  水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

  • 7.1  2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
  • 7.2  2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

  • 8.3  生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
  • 8.5  2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
  • 8.9  2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

  • 6.b  産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
  • 9.c  後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

  • 10.2  2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
  • 10.3  差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

  • 11.2  2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
  • 11.3  2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
  • 11.4  世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
  • 11.5  2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
  • 11.6  2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
  • 11.7  2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

  • 12.3  2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
  • 12.7  国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
  • 12.8  2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
  • 12.a  開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

  • 13.1  全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
  • 13.b  後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

  • 14.1  2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
  • 14.b  小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

  • 15.a  生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
  • 15.b  保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
  • 15.c  持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

  • 16.1  あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
  • 16.2  子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
  • 16.7  あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

  • 17.3  複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
  • 17.5  後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
当協会及び関連会社・代表理事は、売上の一部・個人により寄付活動と共に、団体と同行して活動を行っています。

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